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【ベトナム・インドシナ】在越日系企業、事業拡大意欲が22ポイント低下、ジェトロ調査
2009/12/22 09:13:34
12月21日8時30分配信 NNA
日本貿易振興機構（JETRО）が15日に発表した「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」によると、今後1～2年間の事業展開の方向性について、在ベトナム日系企業が「事業拡大」と回答した比率は58.0％と昨年調査の80.0％から22ポイントも減少した。昨年はインドの81.5％に次いで2位だったが、今年はバングラデシュ、中国、韓国に追い越され5位に後退した。
調査はアジア・オセアニア17カ国・地域の日系企業7,021社を対象に実施し、2,990社が回答した。ベトナムの調査期間は9月1日～10月15日で回答企業は、製造業92社、非製造業51社の計143社。なお、昨年の調査は9月25日～10月31日で、回答企業は製造業82社、非製造業47社の計129社だった。
ベトナムの日系企業の中で、今後1～2年内に「事業を拡大する」との回答は58.0％にとどまり、昨年調査の80.0％を下回った。「現状維持」は39.9％、「縮小」は1.4％、「第3国・地域へ移転・撤退」は0.7％だった。しかし、今後1年の従業員数の増減見通しでは、52.9％が現地従業員（正規）を増やすと回答しており、インドの54.2％、中国の43.2％と並んで高かった。ベトナムの製造業・ワーカーの賃金（年間実負担額）は1,903米ドル。タイの4,449米ドル、中国の4,107米ドル、インドの3,213米ドルと比べ安い。ベトナムの賃金の安さは依然として魅力だ。
今年の営業利益見通しは、◇黒字＝40.6％◇均衡＝24.5％◇赤字＝35.0％――。設立後5年未満の企業比率が60％以上を占めるインドとベトナムは黒字比率がともに40％代の前半にとどまっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内対象7カ国ではインドネシアが最も高い71.3％で、最低はミャンマーの25.0％だった。
■高い意欲依然と
ベトナムでの事業拡大意欲が大幅に落ち込んだ今回の調査結果について、ジェトロ海外調査部では、「低下したが周辺国並みになったまで。依然としてベトナムの事業意欲拡大は顕著だ」としたうえで、昨年の調査がリーマンショック直後で、まだベトナムの実態経済に影響が出ておらず、「チャイナ・プラス1」のベトナム事業拡大路線の余韻があったことを指摘した。
「ベトナムの日系製造業は、低賃金・外需依存型で世界の景気後退を最も受けやすい」との指摘もある一方、あるメーカーはNNAに対し、「今年1月から法人所得税法が改正されたが、12年以降のメーカーへの優遇税制が不透明なまま1年以上が過ぎた。裾野産業優遇を行うとしながら何もアクションがない」としてベトナムの法制やインフラへの不満が、事業拡大意欲の減退につながる、と語った。
■本社と温度差も
国際協力銀行（JBIC）が日本で実施した製造業の海外事業に関する調査が11月に発表されたが（調査は7～8月）、ベトナムを中期的（今後3年程度）有望事業展開先国と回答した企業の割合が31％と昨年の32％から1ポイント低下しただけだった。ASEAN6カ国内で首位、全体でも中国（74％）、インド（58％）に次ぐ3位だ。
ただ、ベトナムの有望な理由は「安価な労働力」が昨年調査まで1位だったが、今年は「現地マーケットの成長性」が1位になっておりトレンドの変化が明らかだ。実際、ジェトロのベトナム事務所では、製造業の進出相談よりも、食品や小売業といった国内販売向けの投資相談が増えている。
JBICの調査対象は日本で、ジェトロの調査対象は海外拠点だ。日本本社でのベトナムに対する期待感と、現地法人運営やインフラ・法制面でベトナムに不満を持つ日本人社員との温度差を指摘する声もある。（遠藤堂太）＜ベトナム＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000007-nna-int
日本貿易振興機構（JETRО）が15日に発表した「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」によると、今後1～2年間の事業展開の方向性について、在ベトナム日系企業が「事業拡大」と回答した比率は58.0％と昨年調査の80.0％から22ポイントも減少した。昨年はインドの81.5％に次いで2位だったが、今年はバングラデシュ、中国、韓国に追い越され5位に後退した。
調査はアジア・オセアニア17カ国・地域の日系企業7,021社を対象に実施し、2,990社が回答した。ベトナムの調査期間は9月1日～10月15日で回答企業は、製造業92社、非製造業51社の計143社。なお、昨年の調査は9月25日～10月31日で、回答企業は製造業82社、非製造業47社の計129社だった。
ベトナムの日系企業の中で、今後1～2年内に「事業を拡大する」との回答は58.0％にとどまり、昨年調査の80.0％を下回った。「現状維持」は39.9％、「縮小」は1.4％、「第3国・地域へ移転・撤退」は0.7％だった。しかし、今後1年の従業員数の増減見通しでは、52.9％が現地従業員（正規）を増やすと回答しており、インドの54.2％、中国の43.2％と並んで高かった。ベトナムの製造業・ワーカーの賃金（年間実負担額）は1,903米ドル。タイの4,449米ドル、中国の4,107米ドル、インドの3,213米ドルと比べ安い。ベトナムの賃金の安さは依然として魅力だ。
今年の営業利益見通しは、◇黒字＝40.6％◇均衡＝24.5％◇赤字＝35.0％――。設立後5年未満の企業比率が60％以上を占めるインドとベトナムは黒字比率がともに40％代の前半にとどまっている。東南アジア諸国連合（ASEAN）域内対象7カ国ではインドネシアが最も高い71.3％で、最低はミャンマーの25.0％だった。
■高い意欲依然と
ベトナムでの事業拡大意欲が大幅に落ち込んだ今回の調査結果について、ジェトロ海外調査部では、「低下したが周辺国並みになったまで。依然としてベトナムの事業意欲拡大は顕著だ」としたうえで、昨年の調査がリーマンショック直後で、まだベトナムの実態経済に影響が出ておらず、「チャイナ・プラス1」のベトナム事業拡大路線の余韻があったことを指摘した。
「ベトナムの日系製造業は、低賃金・外需依存型で世界の景気後退を最も受けやすい」との指摘もある一方、あるメーカーはNNAに対し、「今年1月から法人所得税法が改正されたが、12年以降のメーカーへの優遇税制が不透明なまま1年以上が過ぎた。裾野産業優遇を行うとしながら何もアクションがない」としてベトナムの法制やインフラへの不満が、事業拡大意欲の減退につながる、と語った。
■本社と温度差も
国際協力銀行（JBIC）が日本で実施した製造業の海外事業に関する調査が11月に発表されたが（調査は7～8月）、ベトナムを中期的（今後3年程度）有望事業展開先国と回答した企業の割合が31％と昨年の32％から1ポイント低下しただけだった。ASEAN6カ国内で首位、全体でも中国（74％）、インド（58％）に次ぐ3位だ。
ただ、ベトナムの有望な理由は「安価な労働力」が昨年調査まで1位だったが、今年は「現地マーケットの成長性」が1位になっておりトレンドの変化が明らかだ。実際、ジェトロのベトナム事務所では、製造業の進出相談よりも、食品や小売業といった国内販売向けの投資相談が増えている。
JBICの調査対象は日本で、ジェトロの調査対象は海外拠点だ。日本本社でのベトナムに対する期待感と、現地法人運営やインフラ・法制面でベトナムに不満を持つ日本人社員との温度差を指摘する声もある。（遠藤堂太）＜ベトナム＞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000007-nna-int
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