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ベトナム政府、物価統制を検討－対外開放に逆行
2009/12/24 20:58:57
12月23日15時11分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
【ハノイ】ベトナム政府は広範囲にわたる製品に価格制限を設け、特定の個人的・政治的活動を禁止する規則の導入を検討していている。これは市場と社会の開放を目指してきた従来の方針とは正反対の動きであり、国外の企業や投資家の間に懸念が生じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認し、ベトナム当局の裏づけを得た文書によると、現在ベトナム財務省の価格統制部門が提案書を作成しており、政府が実施を決定すれば、企業は民間、国営を問わず、価格構成の報告を義務付けられることになるという。
また規則案によると、様々な民間企業の製品や輸入品が価格統制の対象になり得る。こうした措置は、国営企業だけに適用されるのが通例だ。ベトナム政府が実際に適用範囲を民間企業まで拡大するかどうかは定かでない。
先月、ベトナム当局は、民主化に逆行する一連の措置を打ち出した。ソーシャルネットワーキングサービスのフェースブックやミニブログのツイッターなどのウェブサイトへのアクセスを制限し、政府を批判した複数のブロガーの身柄を一時拘束した。10月には、民主化を求める抗議活動への参加を呼びかけたとして 9人を厳重に処罰した。
オーストラリア国防アカデミーのカール・セイヤー教授によると、現在ベトナムでは、インフレと通貨切り下げの影響による景気悪化懸念が広がるなかで、与党共産党の保守派が支配力を強めている。同教授は、5年に１度の党大会が開催される2011年までに、当局の取り締まりがさらに強化され、逮捕者も増えると予想する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000304-wsj-bus_all
【ハノイ】ベトナム政府は広範囲にわたる製品に価格制限を設け、特定の個人的・政治的活動を禁止する規則の導入を検討していている。これは市場と社会の開放を目指してきた従来の方針とは正反対の動きであり、国外の企業や投資家の間に懸念が生じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが確認し、ベトナム当局の裏づけを得た文書によると、現在ベトナム財務省の価格統制部門が提案書を作成しており、政府が実施を決定すれば、企業は民間、国営を問わず、価格構成の報告を義務付けられることになるという。
また規則案によると、様々な民間企業の製品や輸入品が価格統制の対象になり得る。こうした措置は、国営企業だけに適用されるのが通例だ。ベトナム政府が実際に適用範囲を民間企業まで拡大するかどうかは定かでない。
先月、ベトナム当局は、民主化に逆行する一連の措置を打ち出した。ソーシャルネットワーキングサービスのフェースブックやミニブログのツイッターなどのウェブサイトへのアクセスを制限し、政府を批判した複数のブロガーの身柄を一時拘束した。10月には、民主化を求める抗議活動への参加を呼びかけたとして 9人を厳重に処罰した。
オーストラリア国防アカデミーのカール・セイヤー教授によると、現在ベトナムでは、インフレと通貨切り下げの影響による景気悪化懸念が広がるなかで、与党共産党の保守派が支配力を強めている。同教授は、5年に１度の党大会が開催される2011年までに、当局の取り締まりがさらに強化され、逮捕者も増えると予想する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000304-wsj-bus_all
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