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珠江デルタで増えるベトナム人不法就労者、労働者不足の弊害か

2010/03/30 10:01:27
  経済成長著しい中国の中でも特に目覚ましい発展を遂げている珠江デルタ地域に、ベトナムをはじめとする東南アジアやアフリカ諸国から不法就労者が数多くやってきているという。中国網をはじめとする多くのメディアが伝えた。

  この現象は広東省の深セン・東莞・仏山といった複数の都市で発生しており、ベトナムからの不法就労者が多い一方で、ミャンマー・ビルマ・パキスタン・スリランカさらにはアフリカの国からも不法入国者が多数やって来ているようだ。

  記事では、最近やってきたばかりの20歳前後のベトナム人青年の生活を取り上げている。ニセの身分証を持った彼は全く中国語が話せず、現地人とコミュニケーションが取れない環境で仕事をしているという。現地人が敬遠するような重労働の毎日で稼げる月給はだいたい1000元(約1万3000円)、現地では薄給の部類に入るが、ベトナムでは高給取りのレベルだという。

  広東省当局では深刻化する不法(中国語では非法)入国・不法居住・不法労働の「三非」問題への取締りを強化しつつあるものの、入国者の選定からニセ身分証の発行、入国後の手配など、不法入国・就労の「ワンストップサービス」が構築されていると見られており、手を焼いている状態だ。

  当局は外国人不法就労者が増加した原因として、珠江デルタの経済発展が周辺国の貧困者を引きつけたこと、同地域内で重労働をこなす出稼ぎ労働者が不足していること、不法入国者への処罰が甘いことを挙げている。

  最近では、2月26日に広西チワン族自治区で広東省に向かっていたベトナム国籍の不法入国者53人を、3月2日には珠海市でベトナム籍不法入国者66人を、19日には東莞市で東南アジア籍の不法就労者31人をそれぞれ摘発したことが報告されている。

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