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商工省、携帯電話への特別消費税課税を提案
2010/04/30 14:01:39
商工省はこのほど、携帯電話の輸入急増を抑制するためとして、携帯電話を特別消費税の課税対象とするよう財政省に提案した。特別消費税の税率については言及されていない。携帯電話は輸入制限を要する商品に分類されているが、第1四半期（1～3月）の輸入額は前年同期に比べ38.6％増加し、同期間の輸入額の9.5％を占めている。
携帯電話の輸入関税率は、世界貿易機関（WTO）加盟時の公約の上限にありこれ以上税率を引き上げることはできない。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)・中国間自由貿易協定(ACFTA）では携帯電話の輸入税率を0％と定めている。
商工省はまた、第3世代（3G）携帯電話用設備と3G携帯電話の輸入を抑制するため、各携帯キャリアによる販促キャンペーンの制限も提案している。同省によると、3G携帯電話網を構築するための設備輸入額は昨年だけで20億米ドル（約1860億円）に上っているという。
携帯電話の輸入関税率は、世界貿易機関（WTO）加盟時の公約の上限にありこれ以上税率を引き上げることはできない。また、ASEAN(東南アジア諸国連合)・中国間自由貿易協定(ACFTA）では携帯電話の輸入税率を0％と定めている。
商工省はまた、第3世代（3G）携帯電話用設備と3G携帯電話の輸入を抑制するため、各携帯キャリアによる販促キャンペーンの制限も提案している。同省によると、3G携帯電話網を構築するための設備輸入額は昨年だけで20億米ドル（約1860億円）に上っているという。
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